本事業について

事業名 医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業
委託者 厚生労働省
受託者 一般社団法人臨床教育開発推進機構
事業の目的 令和3年10 月1日の「救急救命士法一部改正」により、各医療機関が実施することとなった「医療機関に所属する救急救命士に対する研修(院内研修)」の負担を軽減する観点と、院内研修が全国で標準的なものとなるようにする観点から、院内研修の講師となる人材〔医師、看護師、すでに医療機関に雇用されている救急救命士等(院内講師人材)〕が、救急救命士が実施する救急救命処置に関する知識や、改正救急救命士法に関する知識をあらかじめ得ることで、院内研修の体制を整備することを目的としています
事業の内容 ①医療機関に所属する救急救命士に対する研修のための資料及び動画の作成
②医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会の実施
③アンケート調査の実施
④医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材への支援(質疑応答)
資料及び動画作成者/講習会講師 医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備委員会
委員長 横田 裕行 一般財団法人 日本救急医療財団 理事長
副委員長 田中 秀治 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構 常務理事
委員 有賀  徹 一般社団法人 臨床教育開発推進機構 代表理事
委員 坂本 哲也 一般社団法人 日本救急医学会 代表理事
委員 溝端 康光 一般社団法人 日本臨床救急医学会 代表理事
委員 田邉 晴山 一般財団法人 救急振興財団 救急救命東京研修所
委員 喜熨斗 智也 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員 北原 学 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員 蒲池 淳一 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員 植田 広樹 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員 津波古 憲 一般社団法人 民間救命士統括体制認定機構
委員 鈴木 健介 一般社団法人 救急救命学会 副理事長
委員 三上 剛人 一般社団法人 日本救急看護学会 理事
事務局長 野口 英一 一般社団法人 臨床教育開発推進機構 事務局長
システム開発 株式会社ビットエイジ